「北ミサイルの迎撃中止を」＝防衛省前で市民団体アピール
（時事通信社 - 04月01日 21:01）

　北朝鮮の「人工衛星」名目での弾道ミサイル発射に備え、自衛隊が迎撃態勢を取っていることに対し、複数の市民団体が１日、防衛省（東京都新宿区）前で、迎撃中止を求めるアピールをした。



　約３０人が「『迎撃』名目のミサイル防衛発動を許すな！　４・１防衛省行動実行委員会」などの呼び掛けで集まり、「迎撃名目の戦闘態勢だ」「地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）は、平和憲法の枠組みを超えており、市民生活を脅かす」などと訴えた。　

＜北朝鮮ミサイル＞テロ対策班や機動隊も待機　警察庁
（毎日新聞 - 04月03日 20:52）

　北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射に備え、警察庁は東北６県警にヘリコプターや機動隊が現場に急行できるよう指示を出した。ミサイル燃料が有毒なことから、不測の事態があれば生物・化学兵器などに対応できるＮＢＣテロ対策班も出動させる方針。

　東北６県警には、撮影した映像を警察庁や首相官邸に中継できるヘリコプターが７機あり、ミサイルの部品や破片などが落下した場合、すぐ飛ばせるよう航空隊員を待機させる。福島を除く５県警では、ほぼすべての機動隊員が土日も出勤する。【長野宏美】

＜北朝鮮ミサイル＞東北の漁師ら「上見て仕事できない」
（毎日新聞 - 04月03日 21:52）

　北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射予告期間（４〜８日）を目前に控えた３日、上空通過も予想される東北各地には静かな緊迫感が漂った。緊急情報の伝達訓練がうまくいかなかったり、初めて危機管理本部を設置する自治体も。十分な情報がない中、日本海で操業する漁師が吐き捨てるように言った。「おれらは上を見て仕事はできない」

■秋　田

　沖合が危険区域とされている男鹿市では、既に告示されている秋田県知事選に加え、３日は県議補選が告示された。５日は市長選と市議補選も告示され“四重選挙”となる。

　街頭演説や選挙カーのマイクで防災無線の音がかき消される可能性もあるが、市選管の担当者は「いつ発射されるのかわからないので、陣営に特別の依頼はしていない。情報が入り次第、配慮を求めたい」と話す。４日は環境防災課１１人と各課の管理職が出勤し、万一に備える。発射されれば防災無線で一報を知らせる。

　市内の県漁業協同組合北浦、船川の総括支所によると、４日は競りがなく、休漁する船が多い。組合員に操業自粛は求めないが、被害が出た場合を想定した連絡態勢を取る。椿漁港の漁師、腰山公正さん（４９）は４日の予定は決めていないが、そのほかは普段通り出漁するつもりだ。「今月はヒラメ漁が解禁になったばかりで、忙しい時期。おれらは上を見て仕事はできない」

　地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）が配備されている秋田市の陸上自衛隊新屋演習場では、そばを通る県道からフェンス越しに日本海側を向いた発射機の先端が見える。３日は入り口付近にテレビ局の中継車などが数台停車。ゲート前は自衛隊員が立ち、ものものしい雰囲気に包まれた。【百武信幸、野原寛史】

■山　形

　県は３日、午前と午後の２度にわたって、市町村など７３カ所へ一斉ファクスを送る情報伝達訓練を抜き打ちで実施。１回目は８カ所、２回目は１０カ所から応答がなかった。危機管理室の担当者は「受信音を小さくしていたのが原因。受信音の設定は簡単には変えられず、大きな課題を残した」と頭を抱えた。

　１日の送信テストで２１カ所が無応答だったこともあり、再度実施した。西川町は１日も含めて３回とも応答なし。柴田栄一町民税務課長補佐は「異動期で机を動かしたりして周囲が騒がしく気づかなかった。４日は職員が待機するので大丈夫」と釈明した。

　酒田市は３日、初めて危機管理本部を設置した。本部長の阿部寿一市長は「飛行ルート上ではないからといって楽観できない」と述べた。【林奈緒美、佐藤伸】

■青　森

　県は各部の危機管理担当職員でつくる危機情報連絡員会議を開き、国からどのように情報が入り、地元自治体に流すかなどを確認した。３日から担当職員を２４時間態勢で待機させている。八戸市や十和田市なども同様の態勢を取る。

　日本海側にある深浦漁協は「メバル漁が最盛期を迎えているため休漁はできない」と判断。集団操業をしながら警戒する。【山本佳孝】

■岩　手

　県は３日に「情報連絡室」を設置。自衛隊、県警、消防庁など４機関の連絡員と対応を話し合った。発射予告期間中は３〜５人程度の職員を夜間を含めて配置。国からの情報収集や関係機関との連絡調整を図る。越野修三防災危機管理監は「万一の場合の対応を迅速にできるようにしたい」と話した。【岸本桂司】