最近、いろいろなところで、環境問題の話を目や耳にします。
特に、その中でも、｢CO2｣や｢地球温暖化｣の話をよく耳にします。

そんな中、｢アジアの真実｣様を読んでいるときに以下の記事を見つけました。

洞爺湖サミット開幕　〜薄れるサミットの有効性と利権化される環境問題〜

上記記事の本論は｢洞爺湖サミットは有意義であったか?｣ということですが、後半に以下の記述がありました。

サミットで排出見込まれるＣＯ２、日本が１・５億円で相殺：読売 　７日に始まる北海道洞爺湖サミットで排出が見込まれる二酸化炭素（ＣＯ２）約２万５０００トンについて、政府は約１億５０００万円かけてカーボンオフセットする。

　カーボンオフセットは、途上国などでＣＯ２削減事業に投資することで、排出の避けられないＣＯ２を相殺する手法で、外務省によると、サミットでの実施は２００５年の英・グレンイーグルズサミット以来２度目。

｢アジアの真実｣の管理者様も上記記事に疑問を呈していらっしゃいました。環境問題には国家利権がからんでおり、現在の方向性では真の｢環境保護｣に向かっていない、とのことですが、もう少し違う角度から見てみたいと思います。
(注: 国家利権がからむのは仕方のないことかとは思いますが、それ以上に問題なのは、｢カーボン･オフセット｣の枠組みでは、日本が明らかに負け組に転落してしまう、ということかと思います)
それでは、｢カーボン･オフセットとは何か｣という原点に戻り、本当にこの仕組みがCO2の削減につながるか、私になりに考えてみたいと思います。
結論から申しますと、私としては、｢カーボン･オフセット｣によるCO2削減は、ある種の妄想であるように感じています。
また、｢排出量取引は妄想｣で終わらせるだけでなく、我々には何ができるか、ということも考えたいと思います。

今回の記事では、｢カーボン･オフセット｣の中でも、｢CO2排出量取引｣に絞って見ていきたいと思います。
(注: 一般に、カーボン･オフセットというと、排出量取引のほかに、CO2排出分の植樹を行う、排出分の太陽光/風力等の｢エコエネルギー開発｣に投資する、等も含まれます。参考: 日本カーボンオフセット)
例えば、CO2排出権取引の定義として、ITproの定義(排出量取引とは)を引用します。

　国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を割り当て，枠を超えて排出した国（企業）と余っている国（企業）との間で排出枠を取引（トレード）する制度。取引の結果，全体の排出量を一定の範囲内に収めることを目的としている。「キャップ・アンド・トレード（Cap ＆ Trade）」とも呼ばれる。

　京都議定書では，主に先進国を対象として温室効果ガスの国別削減目標を課している。排出量取引は，削減目標を確実に，しかも最小コストで達成するための手段として，各国で導入が進んでいる。排出量取引が有効とされる理由は，ある国（企業）が自ら温室効果ガスの削減対策を施すよりも，他の国（企業）から排出枠を購入した方が，コストを抑えられることがあるからである（図1）。市場原理を利用して対策を促進すれば，企業の自主的な取り組みに任せるよりも，全体の削減目標を確実に達成できるという考え方である。

ここの記事からの考察では、排出量取引の基本ルールは以下3点です。
1. 排出量取引を行う2者には、それぞれ温室効果ガスの排出枠が設定されている。
2. 他の国や企業から排出枠を購入し、温室効果ガスの排出量を増やすことができる。
3. 他の国や企業に排出枠を売却し、資金を得ることができる。その代わり、相応の温室効果ガスの削減義務を負う。

これに従い、温室効果ガスの排出枠を巡って、国や企業が排出枠を巡って取引をすることになります。
さて、ここで注目すべきは、取引が成立した時点では、温室効果ガスの排出量が確定していないという点です。
つまり、特にA社に排出枠を売却したB社では、｢温室効果ガスをよぶんに削減する｣という目標は、取引締結時には決定していません。
これは、ある期限で温室効果ガスを計画通りに削減できない可能性がある、ということです。
しかも、現時点では売却した排出枠分の温室効果ガスを削減できなかったとしても、ペナルティはありません。
個別の覚書で｢一部返金｣等があるかもしれませんが、まだ、政令/法律レベルでのペナルティはありません。
つまり、排出枠による削減効果は完全に排出枠を売却した企業にゆだねられており、削減できなかったとしても｢ああ、すみませんでした｣レベルで許されてしまう余地がある、ということです。
これは、国にとっては｢温室効果ガスの削減目標に達成できなかった｣ということで社会的責任を果たしていませんし、排出枠を購入したA社にとっては、｢支払った分の働きをしていない｣ということで、裏切り行為となってしまうのではないでしょうか。

また、現在個人向けに排出枠付商品が販売されていますが、これにも疑問を感じます。
佐川急便 - 【地球温暖化防止応援キャンペーン】
ニュースリリース(ローソン): CO2排出権付き商品を販売
なぜなら、個人の場合は、国や企業と異なり明確な温室効果ガスの排出枠が割り当てられていないのに、排出枠取引に引きずり込まれているからです。
また、商品特性を調べると、多くの製品では、個人は排出量を購入する(=より多くの温室効果ガスを排出できるようになる)立場です。
排出枠もはっきりしないのに｢排出枠を増やせるようになる｣ということになり、その上コストを支払うというのは、アンフェアなのではないでしょうか。
(注: 上記ローソンの場合は、コストへの上乗せはないようですが)
なんとも、納得のいかないような話のように思います。
また、両者とも｢京都議定書の数値に貢献できる｣と謳っていますが、上記の、｢排出量を売却した者の善意を簡単に信じてよいのだろうか?｣という疑問のとおり、効果にも疑問があります。

いろいろと書きましたが、現在の排出枠取引では、温室効果ガスの削減は排出量の販売者の善意に完全に依存しており、また、私自身を含めた無知な個人からお金を巻き上げる方向に巻き込むものであるため、特に個人レベルでは手を出さないほうが賢明であると思われいます。

では、どうしたらよいか?
現時点では、｢環境問題｣を、個人レベルでさえ｢温暖化が｣｢北極の氷が｣といった、自分で捉えられない、制御できない情報を見ながら考えているところに、無理があるのではないかと思います。
まずは、｢排出量取引｣という、響きはかっこよいが中身はよく分からないものは避け、通常の意味での｢省エネ｣であったり、｢周辺の環境美化｣に努めたほうが良いと思うのです。
無駄な電気は消す。
無駄な家電を買わない。
道にごみを捨てない。

これからのインフレに備えることも同時に可能ですし、よき市民として生活することを意識すれば、地味なことかもしれませんが、実行することは非常に簡単です。
しかも、光熱費に関わる部分であれば目に見える形で効果を見ることができます。
できることから1歩ずつ。
我々市民は、そこから始めるのが良いのかもしれません。

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