明日から、住民税が増税だそうですね。
6月1日から住民税上げ＝年収700万円で実質月3680円
まずは、キーワードを抽出して、Wikipediaにリンクでもはっておこう。
所得税
(2007年度の税源移譲と関係していそうなので)
地方税
(同上)
税源移譲では、税金の小計はプラスマイナス0となるのですが･･････、
定率減税が廃止されるための増税のようです。
まぁ、お役人様は、｢今までは税金を安くしてやっていたんだ、これが普通の状態だ｣とのたまいそうですが･･････。
拙ブログの関連記事:
【住民税増税】どうすれば、今回の増税の｢真実｣を知ることができるのか?
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地方税
(同上)
税源移譲では、税金の小計はプラスマイナス0となるのですが･･････、
定率減税が廃止されるための増税のようです。
まぁ、お役人様は、｢今までは税金を安くしてやっていたんだ、これが普通の状態だ｣とのたまいそうですが･･････。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
この記事へのコメント
地方税と相殺と政府見解は記しているけれど それはまったくのウソ
数字のからくりにしかならない。
それを国民は信用する。 もっと節税するところはたくさんある。。あのあまりに多き独立行政法人 福祉法人ナ財団法人の設立。
それらがあくの温床であることに すべては闇の中である。
数字のからくりにしかならない。
それを国民は信用する。 もっと節税するところはたくさんある。。あのあまりに多き独立行政法人 福祉法人ナ財団法人の設立。
それらがあくの温床であることに すべては闇の中である。
2007/06/05 (火) 11:25:20 | URL | ふもふも #-[ 編集]
コメント、ありがとうございます。
たぶん、途中まで読むと、地方税と所得税が相殺しているんだと思います。
まぁ、最後まで読むと、結局増税なんですけどね。
さて、私がblogを立ち上げた理由の1つは、｢国民がニュースで伝えられたままに世の中を信じないようにするにはどうしたらいいか｣を学ぶためでもあります。
いまは弱小ですが、徐々に、政治経済の力をつけられるよう、頑張ります。
たぶん、途中まで読むと、地方税と所得税が相殺しているんだと思います。
まぁ、最後まで読むと、結局増税なんですけどね。
さて、私がblogを立ち上げた理由の1つは、｢国民がニュースで伝えられたままに世の中を信じないようにするにはどうしたらいいか｣を学ぶためでもあります。
いまは弱小ですが、徐々に、政治経済の力をつけられるよう、頑張ります。
2007/06/05 (火) 23:20:06 | URL | Cobby22c #YqzQT8Bs[ 編集]
相殺……していないと思うのですが。
去年（H18年）分の所得に対して国税の「所得税」を徴収されています。
これは、いままで通りの高い税率で。
で、それを元に住民税が19年の6月から徴収されます。
これまた、高い税率で。
なので、18年の所得に対しては非常に高額な税がかかっています。
給与明細を見ているだけだと税の納付ベースでしか分からないので、18年の収入に対して増税されたことは分かりません。
あくどい手口ですね(^^;)
見た目では相殺できているように見えるのですから。
2007/06/14 (木) 12:18:04 | URL | ビタミンC #-[ 編集]
ビタミンC様:
なるほど。
参考となるご意見、ありがとうございます。
確かに、地方税って、前年度の収入に応じて課税されますね。
ということは、18年度分の収入に対する課税がしっかりされてしまっている、ということですね。
貴重なご意見、ありがとうございます。
こんな感じで色々とご意見を出し合って、｢庶民でも、色々と勉強できるんだ。頑張って、政治家の足元くらい、政治経済を理解できるんだ｣ということを、証明したいと思っています。
それが、このBlogを立ち上げたきっかけですから。
なるほど。
参考となるご意見、ありがとうございます。
確かに、地方税って、前年度の収入に応じて課税されますね。
ということは、18年度分の収入に対する課税がしっかりされてしまっている、ということですね。
貴重なご意見、ありがとうございます。
こんな感じで色々とご意見を出し合って、｢庶民でも、色々と勉強できるんだ。頑張って、政治家の足元くらい、政治経済を理解できるんだ｣ということを、証明したいと思っています。
それが、このBlogを立ち上げたきっかけですから。
はじめまして
「住民税と所得税を足すと変わりません」と説明している職業の者です。
ほんとうはビタミンC様の仰るとおり、ほとんどの人にとって1年だけ増税になっています。
老年者控除の廃止（所得税は平成17年、住民税は平成18年）や住宅ローン控除の調整措置（平成19年の所得税で控除できなかった分は平成20年度の住民税から控除する）など、本来は所得税の変化の翌年に住民税を変えないといけないのです。
でも、仕事では本当のことを言えないし、あんな説明で納得してくれる人ばかりで、少し悲しくなります。
ちなみに、課税所得1500万以上の高額所得者は、定率減税が廃止されても住民税が減るので、1年だけ減税されたことになります。
3兆円規模の税源移譲の実態は「中・低所得者が高所得者の住民税を3兆円肩代わりした」ということになります。
「住民税と所得税を足すと変わりません」と説明している職業の者です。
ほんとうはビタミンC様の仰るとおり、ほとんどの人にとって1年だけ増税になっています。
老年者控除の廃止（所得税は平成17年、住民税は平成18年）や住宅ローン控除の調整措置（平成19年の所得税で控除できなかった分は平成20年度の住民税から控除する）など、本来は所得税の変化の翌年に住民税を変えないといけないのです。
でも、仕事では本当のことを言えないし、あんな説明で納得してくれる人ばかりで、少し悲しくなります。
ちなみに、課税所得1500万以上の高額所得者は、定率減税が廃止されても住民税が減るので、1年だけ減税されたことになります。
3兆円規模の税源移譲の実態は「中・低所得者が高所得者の住民税を3兆円肩代わりした」ということになります。
2007/06/18 (月) 23:01:32 | URL | ミスター ウィルソン #dd0zUjrs[ 編集]
ミスター ウィルソン様:
コメント、ありがとうございます。
別の日記のコメントでもあったのですが、象さんや鯛さんのポスターをそのまま信じてしまうくらい、庶民には、政治･経済･税金に興味がないんだと思います(私を含め)。
それにさらに拍車をかけるものの1つが、源泉徴収かもしれません。
しかし、源泉徴収があるおかげで、ある程度多くの国民が借金地獄から免れている、という側面もありそうです。
さて、今回の増税のからくりについてですが、｢お国がうまくやっている｣と感じていることは、所得税は目の前の所得に対する税金であるのに対し、地方税は1年前の所得に対する所得に対する税金である、ということを見事に隠蔽している点だと思います。
しかし、よく考えてみると、我々が新入社員であったとき、｢地方税は払わない｣と風のうわさで聞いたではありませんか!?ということです。(たぶん、定年等で職を失っても、失職後の1年間は地方税を払うんですよね?)
それを思い出すのと、ビタミンC様のコメントのおかげで、今回の増税のからくりに気づくことができました。
他の増税のことについては追って記事にする予定です。さらに足りない部分をご教授いただければ、と思います。
ところで、高所得者にとっては負担が増えないのはどういうからくりか、説明していただけませんでしょうか?
コメント、ありがとうございます。
別の日記のコメントでもあったのですが、象さんや鯛さんのポスターをそのまま信じてしまうくらい、庶民には、政治･経済･税金に興味がないんだと思います(私を含め)。
それにさらに拍車をかけるものの1つが、源泉徴収かもしれません。
しかし、源泉徴収があるおかげで、ある程度多くの国民が借金地獄から免れている、という側面もありそうです。
さて、今回の増税のからくりについてですが、｢お国がうまくやっている｣と感じていることは、所得税は目の前の所得に対する税金であるのに対し、地方税は1年前の所得に対する所得に対する税金である、ということを見事に隠蔽している点だと思います。
しかし、よく考えてみると、我々が新入社員であったとき、｢地方税は払わない｣と風のうわさで聞いたではありませんか!?ということです。(たぶん、定年等で職を失っても、失職後の1年間は地方税を払うんですよね?)
それを思い出すのと、ビタミンC様のコメントのおかげで、今回の増税のからくりに気づくことができました。
他の増税のことについては追って記事にする予定です。さらに足りない部分をご教授いただければ、と思います。
ところで、高所得者にとっては負担が増えないのはどういうからくりか、説明していただけませんでしょうか?
Cobby様
コメントへのレスポンスありがとうございます。
今年1年間だけ、去年の所得税率と今年の住民税率を適用する結果、
中・低所得層は「課税所得200万以下の住民税率が５％から10%にあがる」影響で増税（税率が変わらない所得層も、200万までの住民税が5%、10万円上がった影響で増税になります）
高所得層は「住民税率が13%から10%にさがる」影響で減税になります。
http://www.smbc-friend.co.jp/info/tax/acquisition.html
の速算表で、課税所得1517万円の平成18年度と19年度の住民税を計算してみてください。
定率減税が廃止されて所得税+住民税で最大145,000円の増税がありましたが、上記の所得以上だと定率減税廃止でも住民税が安くなります。
Cobby様の仰るとおり、退職しても翌年に住民税がかかります。だから「今年の合計は一緒です」という説明はごまかしなのです。
コメントへのレスポンスありがとうございます。
今年1年間だけ、去年の所得税率と今年の住民税率を適用する結果、
中・低所得層は「課税所得200万以下の住民税率が５％から10%にあがる」影響で増税（税率が変わらない所得層も、200万までの住民税が5%、10万円上がった影響で増税になります）
高所得層は「住民税率が13%から10%にさがる」影響で減税になります。
http://www.smbc-friend.co.jp/info/tax/acquisition.html
の速算表で、課税所得1517万円の平成18年度と19年度の住民税を計算してみてください。
定率減税が廃止されて所得税+住民税で最大145,000円の増税がありましたが、上記の所得以上だと定率減税廃止でも住民税が安くなります。
Cobby様の仰るとおり、退職しても翌年に住民税がかかります。だから「今年の合計は一緒です」という説明はごまかしなのです。
2007/06/18 (月) 23:56:18 | URL | ミスター ウィルソン #dd0zUjrs[ 編集]
ミスター ウィルソン様:
ご説明、ありがとうございます。
つまり、年収が高い方々の場合、所得税が下がるだけでなく、住民税が下がるように設計されているのですね。
ところで、基本的なことですが、｢控除額｣分は課税を免れる、と認識してよろしいでしょうか。
ご説明、ありがとうございます。
つまり、年収が高い方々の場合、所得税が下がるだけでなく、住民税が下がるように設計されているのですね。
ところで、基本的なことですが、｢控除額｣分は課税を免れる、と認識してよろしいでしょうか。
Cobby様
コメントありがとうございます。
年収が高い方々の場合、平成19年の所得税は高くなりました。
しかし「平成18年1月1日から12月31日までの収入に対する課税内容」としては、（以前の）安い所得税率と（新しい）安い住民税率で計算されるので、減税になっています。
平成19年以降の収入については（新しい）高い所得税率と安い住民税率が適用されるのでバランスがとれますが、たった1年だけ、制度設計のミス？で高所得者の3兆円減税が行われました。
なお、私のさきの発言のリンク先にある「控除額」ですが、この分は税金から差し引く（課税を免れる）ものになります。
例えば課税所得500万円だと
昨年度までの住民税は
500万円×10％−10万円＝40万円
今年度は
500万円×10％＝50万円
で10万円増税になります。
※ 控除額は、所得に応じて税率が変わる場合の計算を簡単にするための数字です。
たとえば500万円の住民税額を
１．200万円以下の部分にかかる住民税
200万×5％
２．200万円から500万円の部分にかかる住民税
（500万−200万）×10％
に分けて計算するのは面倒なので500万×10％−○○円で計算できるようにするのです。
コメントありがとうございます。
年収が高い方々の場合、平成19年の所得税は高くなりました。
しかし「平成18年1月1日から12月31日までの収入に対する課税内容」としては、（以前の）安い所得税率と（新しい）安い住民税率で計算されるので、減税になっています。
平成19年以降の収入については（新しい）高い所得税率と安い住民税率が適用されるのでバランスがとれますが、たった1年だけ、制度設計のミス？で高所得者の3兆円減税が行われました。
なお、私のさきの発言のリンク先にある「控除額」ですが、この分は税金から差し引く（課税を免れる）ものになります。
例えば課税所得500万円だと
昨年度までの住民税は
500万円×10％−10万円＝40万円
今年度は
500万円×10％＝50万円
で10万円増税になります。
※ 控除額は、所得に応じて税率が変わる場合の計算を簡単にするための数字です。
たとえば500万円の住民税額を
１．200万円以下の部分にかかる住民税
200万×5％
２．200万円から500万円の部分にかかる住民税
（500万−200万）×10％
に分けて計算するのは面倒なので500万×10％−○○円で計算できるようにするのです。
2007/06/20 (水) 22:59:06 | URL | ミスター ウィルソン #RE2niBsI[ 編集]
ミスター ウィルソン様:
毎度毎度、コメントをありがとうございます。
やっとのことで、増税のからくりを理解することができました。
普通に生活していますと、会社員は税金について気にする必要はありませんし、気になったところで近くに質問できる人がいないものです。
勇気を出して役所の窓口に行ったとしても、ざっくばらんに税金について質問をできる雰囲気ではありません。事務的にしか答えない事務員、列を作って待つ市民、etc.。
これからの時代、会社員といえど、自分で支払う税金は1円も余すことなく理解する必要がある時代になったと思います。昔のように政府は国民の面倒を見なくなると思います。しかも、少子化のため、増税は福祉のためではなく、現状維持のためのものでしょう。多くの人が、気づいていない。
今のうちに税金をはじめとした、世の中のことを勉強して｢普通の人｣から1歩リードしたいと考えております。
また、よろしくお願いいたします。
毎度毎度、コメントをありがとうございます。
やっとのことで、増税のからくりを理解することができました。
普通に生活していますと、会社員は税金について気にする必要はありませんし、気になったところで近くに質問できる人がいないものです。
勇気を出して役所の窓口に行ったとしても、ざっくばらんに税金について質問をできる雰囲気ではありません。事務的にしか答えない事務員、列を作って待つ市民、etc.。
これからの時代、会社員といえど、自分で支払う税金は1円も余すことなく理解する必要がある時代になったと思います。昔のように政府は国民の面倒を見なくなると思います。しかも、少子化のため、増税は福祉のためではなく、現状維持のためのものでしょう。多くの人が、気づいていない。
今のうちに税金をはじめとした、世の中のことを勉強して｢普通の人｣から1歩リードしたいと考えております。
また、よろしくお願いいたします。
始めまして、ビタミンＣさんの言う通りで
す。以下ビタミンＣさんの言葉をコピーし
ます。
「去年（H18年）分の所得に対して国税の
「所得税」を徴収されています。これは、
いままで通りの高い税率で。其れと同じ
所得に住民税が19年の6月から徴収さ
れます。これまた、高い税率で。なので、18年の所得に対しては非常に高額な税（合計１５％の所２０％）がかかっていま
す。
給与明細を見ているだけだと税の納付ベースでしか分からないので、18年の収入に対して増税されたことは分かりません。
あくどい手口ですね(^^;)
見た目では相殺できているように見えるのですから。」
本当に此れは国家ぐるみの詐欺的搾
取です。皆怒ろうでは有りませんか。私
は年金生活者ですので、毎年確定申告
をしてますので、このカラクリが直分かり
ました。そこで6月6日に区役所に行き
異議申し立てをして、今年の住民税の
通知書を納得出来ないからと言って返却
してきました。担当者もこの誤りは分かっ
て居ましたのですんなり受け取りました。
その後今日まで1ヶ月経過するが、裁定
書も未だ届きません。間違ってるかから
裁定も出せないのだと思います。
皆さんも区役所に行って異議申し立てを
しましょうよ。多くの人が行動しないと政
府は改めませんよ。今回も共産党も含め
各政党ＨＰ、安倍内閣メールマガジン、新
聞社、週刊紙、等々にメールすれど反応
なしです。野党までもダメとは想像もしま
せんでした。このまま黙っていてはこの国
はダメになります。今すぐ行動しましょうよ。
真実は一つです。真実に優るものは無い
と思います。只一つ救いは、6月３０日に
ＮＨＫ総合テレビ「家計診断」と言う番組
でこの問題を放送しておりまして、内容が
総務省の説明通りなので、電話とメール
で抗議しましたら、昨日親切にもご指摘
のように一部間違いがありましたと言う
連絡が有りました。即ちビタミンＣさんの
言う通りですと言う事です。
以上
す。以下ビタミンＣさんの言葉をコピーし
ます。
「去年（H18年）分の所得に対して国税の
「所得税」を徴収されています。これは、
いままで通りの高い税率で。其れと同じ
所得に住民税が19年の6月から徴収さ
れます。これまた、高い税率で。なので、18年の所得に対しては非常に高額な税（合計１５％の所２０％）がかかっていま
す。
給与明細を見ているだけだと税の納付ベースでしか分からないので、18年の収入に対して増税されたことは分かりません。
あくどい手口ですね(^^;)
見た目では相殺できているように見えるのですから。」
本当に此れは国家ぐるみの詐欺的搾
取です。皆怒ろうでは有りませんか。私
は年金生活者ですので、毎年確定申告
をしてますので、このカラクリが直分かり
ました。そこで6月6日に区役所に行き
異議申し立てをして、今年の住民税の
通知書を納得出来ないからと言って返却
してきました。担当者もこの誤りは分かっ
て居ましたのですんなり受け取りました。
その後今日まで1ヶ月経過するが、裁定
書も未だ届きません。間違ってるかから
裁定も出せないのだと思います。
皆さんも区役所に行って異議申し立てを
しましょうよ。多くの人が行動しないと政
府は改めませんよ。今回も共産党も含め
各政党ＨＰ、安倍内閣メールマガジン、新
聞社、週刊紙、等々にメールすれど反応
なしです。野党までもダメとは想像もしま
せんでした。このまま黙っていてはこの国
はダメになります。今すぐ行動しましょうよ。
真実は一つです。真実に優るものは無い
と思います。只一つ救いは、6月３０日に
ＮＨＫ総合テレビ「家計診断」と言う番組
でこの問題を放送しておりまして、内容が
総務省の説明通りなので、電話とメール
で抗議しましたら、昨日親切にもご指摘
のように一部間違いがありましたと言う
連絡が有りました。即ちビタミンＣさんの
言う通りですと言う事です。
以上
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