さて、ここ約1ヶ月間、｢技術者｣の身でありながら、今回の住民税の増税についてウォッチしてきたわけです。

今日も、そのネタです。
ただし、役人というわけではないので、今回の住民税･地方税の増税に深く関わってくる｢住民増税の内側･エピソード｣について語るすべはありません。しかし、｢住民税増税や税源移譲がどのように国民に知らされているのか、または庶民の反応｣については、庶民である私にも観測可能です。


さて、まずは、
1. 私がどのようにして今回の｢増税｣の情報を得てきたか。
それは、100%Web経由です。
理由は、Webが手軽だ、というのもあるのですが、私の場合、他のメディアから情報を得ることができなかった、ということもあります。

例えば･･････、
･ 新聞: うちでは取っていません。うちでは、新聞代がインターネットの通信料に代わっているようなものですから。
･ TV: 見る時間がない、というのもありますが、そもそも増税について特集は組まれていたのでしょうか?
･ 役所の広報: 見ていません。いつものように、リサイクルボックス行きでした。
･ 市役所: このごろ、役所に行く用事がありません。
･ ポスター: 最近、貼っているのを見ることがありません。
貼ってあったとしても、｢本当に重要な情報｣は小さい字で書いてあるため、近づかないといけません。
5分と熟読すると、後姿が｢変質者｣決定です↓↓。


→【結論】現代では、インターネットで自分から探さないと、大事な情報を得ることはできません!!

次に、
2. Webには、どのような情報があるか。
私が記事を書くにあたって、参考にしたのは次の通りです。

･ Blog (たいていは個人所有)
･ ポータルが新聞社から購入しているニュース
･ Wikipedia
･ 総務省のWebサイト
･ 拙ブログでのコメントのやり取り

個人的には、Webで得られる情報でメリットが大きいと思っているものは、

･ Wikipedia
･ 総務省のWebサイト
･ 拙ブログでのコメントのやり取り

です。

Wikipedia: 通常のネット記事では信憑性があまり高くなかったりしますが、Wikipediaで誤った記事を書くとしても、他の誰かが訂正に走ります。よって、結果的に信憑性の高い(100%ではないが)情報の宝庫です。

総務省のWebサイト: 一番身近に感じられる役所の出先機関ではないでしょうか。
税金のことや、各種手続きが気になったところで、誰が霞ヶ関まで質問に行くでしょうか。
電話をするにしても、非常に勇気がいることです。

ブログコメント: 公務員と思われる方のコメントにより、私自身、今回の増税について理解が深まりました。ありがとうございます。

つづいて、
3. どのような情報がインターネットから得られるか。

一番多かったのは、
･ 給与明細を見たりとか、自営の方の場合は地方税の請求額を見たら、かなりUPしてたよぅ↓↓
という、個人の方のBlogでした。
ホント、文字通り、明日は我が身です。

また、住民税 税額試算コーナーというところでは、現在の所得から住民税を試算することが可能です。
これぞ、Webでのみなせる業。

さらに、｢Webでのみなせる業｣といえば、Yahoo! トレンドワードがあります。
ここで、住民税をキーワードとして検索をかけてみました。
分かったこと:
増税が決まったときには注目されませんが、いざ増税されると分かると、注目度が急上昇しています。

なんとか、もっと早く、せめて｢増税決定｣直後に注目できないものか、と感じます。
このまま目の前の増税にしか気づけないようでは、いくら増税に反対しても、反対意見を通すことが未来永劫不可能ですよ!! >> 庶民の皆様

最後に、ニュース。
拙ブログ記事に様々な記事へのリンクがありますので、お時間あるときに確認いただければ、と思います。
また、ここ最近、以下の記事を見つけました。

6月の給与明細見てビックリ　手取りが減ってる！(J-CASTニュース)

上記リンクではかなり詳しく増税について書いてあるのですが、残念ながら、この記事だけでは今回の増税の説明が足りないし、総務省の

では、定率減税廃止についてはどうか。総務省HPでは「変わりません」の下に少し小さな字で「ただし、平成19（2007）年からの定率減税廃止等に伴う税負担が生じます」とある。財務省HPでは赤字の「基本的に変わりません」の下に「定率減税の廃止」と小見出しを立てて制度廃止を伝えている。

総務省の広報誌5月号によると、年収500万円（独身）の場合、単純計算で月額を出すと、住民税1,000円増税などと合わせ3,200円の増税となる。年収700万円（同）だと計5,600円の増税だ。

税源移譲の点ではプラスマイナス「0」だったので、定率減税廃止に伴う増税分が丸々負担増だ。なぜ「増税」だと認めないのか。

総務省広報誌5月号では「これは住民税の増税ではないのですか」との質問に答えている。「1月から所得税が減り、6月から個人住民税が増えることになります」「所得税と住民税の合計額は、1年間の合計でみると変わりません」とやはり「変わらない」の説明を繰り広げている。その後、「ただし」と続けて「（略）定率減税の廃止による負担増の影響が生じること　から、所得税における1月ごとの減額分と、住民税（略）増額分は一致しませんのでご留意下さい」と回りくどい「解説」をしている。

ということばについても、説明不足といわざるを得ません。
なぜなら、今回の増税の主因が定率減税の廃止と述べられているからです。
もっと踏み込んで考えると、所得税の減税と住民税の増税が同じ年度に行われること自体が、実は変なんだ、と、誰も教えてくれています。
私でも、拙ブログへのコメントで気づくことができたくらい。
なぜ、多くの人が、｢総務省が説明している以上に騙されている｣ことに気づかないのか、不思議でなりません。

参考資料 (Wikipedia)
･ 所得税
･ 住民税

所得税は目の前の所得に課税され、住民税は前年度の所得に課税されます。
例えば、新人君は住民税がかかりませんが、定年から1年後の方には住民税がかかります。
このことより、今回の税源移譲に関しては、目の前の増税以上にH. 18年度の所得に対して大きな増税となっていることに気づかないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。

4. 今回の増税のことで、何を学んだか、増税のために何ができるか?

Cobbyが学んだことは、以下の通りです。
4-1. 税金についての情報は、Webでとにかく検索しまくる。
4-2. 自分で持っている情報が不完全でもBlogにさらし、読者の反応を見る
4-3. とにかく所得を増やすよう努力する
上記は、今回学んだことであると同時に、これからの行動指針でもあります。

まずは、とにかく税金についての情報を集めることです。
どのくらいの増税になるのか?
税金がどう使われるのか?
増税しないと困るのか?

Blogで｢増税｣というと反対意見が多く見つかりますが、理由は、｢自分の収入が減る｣というのが大きいと思います。
しかし、｢情報収集｣の段階では、あまり自分の意見を持たない。
淡々と検索だけを行います。

次に、検索した結果をBlogにさらしてみる。このときは、自分の思うところがあれば、一緒に書くかもしれません。
ここで、皆様からご意見がいただけると、非常にやる気が出ると思いますし、全員の視野を広げることが可能になるかと思います。

最後に、所得を増やせるよう努力します。
今回の増税のターゲットは低所得層であり、年収1000万超の高所と苦笑にとっては減税であったと聞きます。
この傾向は今後続くと思われますので、非常に短絡的かもしれませんが、これからメジャーになる節税対策は、｢所得を増やす｣、特に｢不労所得を増やす｣ことにかかっていると思っています。
ただサラリーマンをしているだけでは、日本式の年功序列型の給与体系も、年金も当てにできず、下手に長生きするとのたれ死ぬしかなくなりそうです。
ひとまず、ロバート キヨサキの｢金持ち父さん 貧乏父さん｣でも読みながら、勉強しようと思います。

長文となってしまいましたが、最後まで読んでくださいまして、ありがとうございます。

【リンク】｢【実録】会計事務所（公認会計士・税理士）の経理・税金・経営相談｣様でも、住民税の増税について取り上げておられます。

拙ブログの関連記事:
【住民税･地方税増税】税金窓口に問い合わせ殺到

住民税 税額試算

増税に怒り、市職員に刃物 -暴力に訴えれば、どつぼにはまる-

税源移譲(住民税増税) -実は、しっかりと宣伝されていた-

住民税が増税だそうです。

あなたは、給与明細を｢熟読｣することがあるだろうか?

よろしければ、クリックをお願いします!!
↓↓↓↓↓↓↓↓



投資についての参考図書です。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

金持ち父さん貧乏父さん ロバート キヨサキ (2000/11/09) 筑摩書房 この商品の詳細を見る

金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント ロバート キヨサキ (2001/06/27) 筑摩書房 この商品の詳細を見る

金持ち父さんの投資ガイド 入門編 ― 投資力をつける16のレッスン ロバート キヨサキ、シャロン レクター 他 (2002/03/20) 筑摩書房 この商品の詳細を見る

金持ち父さんの投資ガイド 上級編 ― 起業家精神から富が生まれる ロバート キヨサキ、シャロン レクター 他 (2002/03/20) 筑摩書房 この商品の詳細を見る

地方税･住民税についての参考図書です。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

荻原博子の「家計力」―2007年、大増税時代に勝つ! 荻原 博子 (2006/11) 角川SSコミュニケーションズ この商品の詳細を見る

増税が日本を破壊する 菊池 英博 (2005/11/18) ダイヤモンド社 この商品の詳細を見る

誰がウソをついているのか―増税も改革も必要ない! 森永 卓郎 (2006/09) ビジネス社 この商品の詳細を見る

大増税時代―消費税率二ケタ化へのシナリオ 合田 寛 (2004/10) 大月書店 この商品の詳細を見る

希望格差社会―「負け組」の絶望感が日本を引き裂く 山田 昌弘 (2007/03) 筑摩書房 この商品の詳細を見る

少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ 山田 昌弘 (2007/04) 岩波書店 この商品の詳細を見る

世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す ジョセフ・E. スティグリッツ (2006/11) 徳間書店 この商品の詳細を見る

格差社会―何が問題なのか 橘木 俊詔 (2006/09) 岩波書店 この商品の詳細を見る

税制改正早わかり―国税・地方税の主要改正事項を分かりやすく解説 (平成19年度) 中村 慈美、松岡 章夫 他 (2007/05) 大蔵財務協会 この商品の詳細を見る

三位一体の改革と将来像-地方税・地方交付税 黒田 武一郎 (2007/02) ぎょうせい この商品の詳細を見る

三位一体改革と地方税財政―到達点と今後の課題 神野 直彦 (2006/11) 学陽書房 この商品の詳細を見る