鳩山首相の高い理想、「友愛」は世界で通用？
（読売新聞 - 09月23日 09:36）

　２１日夜（日本時間２２日午前）、ニューヨークで中国の胡錦濤国家主席との会談を終えた鳩山首相は、記者団に自ら結果を伝えた。



　「自分が描く『友愛精神』にのっとった国際関係の話を申し上げた」



　日中両国が違いを乗り越えて信頼関係を構築し、それを軸に東アジア全体の「共同体」を構想したい。日本をたつ際、「一番大事なことは、他の首脳の方々に信頼していただくこと」と謙虚に語った首相だが、米国到着から約２時間半後に臨んだ首脳会談では、「鳩山カラー」全開で外交デビューを飾った。



　「気候変動」「核軍縮」がテーマの国連の各会合での演説も、高い理想を掲げる「鳩山カラー」が彩る。２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減し、「核兵器のない世界」も実現――。いずれも、世界が違いを乗り越えられない難題で、日本が主導的役割を果たそう、という野心的な思いがこもる。



　こうした外交姿勢の根幹にあるのが、首相が「政策を決めるときの判断基準」と語る「友愛」の精神だ。



　「欧州統合の父」とされるオーストリア貴族のクーデンホーフ・カレルギー伯が説き、首相の祖父・鳩山一郎元首相がその精神を引き継いだという「友愛」について、首相は「価値観の違う人や国に対し、敵視ではなく、信頼醸成を図るものだ」と説明する。



　民主主義など共通の価値観に基づいた「価値観外交」を掲げた麻生前政権とは一線を画すアプローチだ。



　だが、「アジア共通通貨」や東アジアの恒久的な安全保障の枠組み創出をめざすとした首相の就任前の論文は、「米国離れ」「脱米入亜」などと報じられた。新政権が、日米地位協定や在日米軍再編の見直しを掲げていることもあり、米国が首相に向ける視線には、期待と警戒感が入り交じる。



　一方、「友愛」外交が、中国との間でくすぶる東シナ海のガス田開発問題や、ロシアとの北方領土問題などの懸案解決に、どこまで有効かは未知数だ。２１日の日中首脳会談で、首相は「友愛の海にしたい」とガス田共同開発のための条約交渉に応じるよう促したが、胡主席は「平和・友好・協力の海にしたい」と同じく抽象的な言葉を返しただけで、言質は与えなかった。



　「友愛」は、国際社会の冷徹な現実に風穴を開けるのか、それとも単なるユートピア思想に終わるのか。就任後わずか１週間の初舞台が、その試金石となる。