今日、仕事中に、以下のようなCメールを受信しました。
送り主も運が悪いもので、このように、Blogに晒されることとなりました。
なお、同様の記事はWeb上に転がっており、参考までにGoogleでの検索結果も晒します。
1. 送信元電話番号による検索
2. (株)ファーストの電話番号による検索
3. メール本文による検索
皆様、このようなメールが届いても、どうか騙されないようにお気をつけください。
見に覚えのないメールには、無視が一番の対策になります。
それでは、どうかご用心を。
(2008/9/7 追記)
不審なCメールを受信した方へ:
迷惑メールでお困りの方へ au by KDDI
→ http://www.au.kddi.com/service/email/support/meiwaku/index.html
(2008/9/7 追記 ここまで)
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差出 電話番号: 080-5868-3664
ｻｲﾄの未納料金があります。本日迄に連絡なき場合法的処理をとらせて頂きます。�螢侫 璽好�03-3847-3083
(原文まま)
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今年1月に発生し、未だ解決を見ない餃子食中毒事件ですが、新たなる展開があったようです。
ギョーザ中毒事件、日中捜査協力の強化要請へ ８日に首脳会談 (日本経済新聞)
どうやら、餃子による食中毒事件が起こっており、非公式に洞爺湖サミットあたりに中国より連絡があったようです。
(注: 本情報は毎日新聞が情報源であり、現在Waiwai事件により自主規制中により、表には載せませんでした。
情報源は、｢ギョーザ中毒：政府、早期決着目指す 首脳会談でも議題に｣よりご覧いただけます。)
ここで、以下の点が気になりました。
1. 1月の事件においても、毒物が混入したのは中国国内だったのではないのか。
2. 今後、本事件について中国当局と協力して捜査が可能か。
3. こんな国に、国の宝ともいえるオリンピックの選手団を送り込んでも問題はないか。
1.については推測に過ぎませんが、これにより、｢やはり中国国内で毒物が混入した｣ということが｢状況的｣ながらも裏付けられたのではないでしょうか。
2.については、やはり、中国のことです、先方が｢我々に責任はない｣と強弁することにより、ふたたびかわわされてしまうのではないでしょうか。
もしくは、北京オリンピックが終わるまで、待たされてしまうかもしれません。
3.については、サッカーのときのようなラフプレーに巻き込まれかねないこと、環境汚染が進んでおり、選手にとって競技を行う環境としては難しいということ、そして、食品の安全性という問題があり、これらから選手を守るためにも、日本はオリンピックに参加しない、ということを主張し続けているのですが、これは無理な話なのでしょうか。
また、実際に、上記のことがあってか、他国も日本で最終調整を行っているではありませんか。
これで中国でオリンピックをやろうというのなら、中国の威信以外、どのような理由がありましょう。
(日本で最終調整をしているのなら、日本でやってしまう、という手もあります。)
さて、この事件、今後はどのように推移していくのでしょうか。
現政権の福田政権では、やはり期待薄なのでしょうか。
“毒ギョーザ”１カ月隠蔽…福田、国民軽視で外交優先 (ZAKZAK)
確かに1ヶ月放置していた現政権であるため、期待しても無駄なのでしょう。
やはり、国民としても、まずは自衛するしかなさそうです。
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ギョーザ中毒事件、日中捜査協力の強化要請へ ８日に首脳会談 (日本経済新聞)
どうやら、餃子による食中毒事件が起こっており、非公式に洞爺湖サミットあたりに中国より連絡があったようです。
(注: 本情報は毎日新聞が情報源であり、現在Waiwai事件により自主規制中により、表には載せませんでした。
情報源は、｢ギョーザ中毒：政府、早期決着目指す 首脳会談でも議題に｣よりご覧いただけます。)
ここで、以下の点が気になりました。
1. 1月の事件においても、毒物が混入したのは中国国内だったのではないのか。
2. 今後、本事件について中国当局と協力して捜査が可能か。
3. こんな国に、国の宝ともいえるオリンピックの選手団を送り込んでも問題はないか。
1.については推測に過ぎませんが、これにより、｢やはり中国国内で毒物が混入した｣ということが｢状況的｣ながらも裏付けられたのではないでしょうか。
2.については、やはり、中国のことです、先方が｢我々に責任はない｣と強弁することにより、ふたたびかわわされてしまうのではないでしょうか。
もしくは、北京オリンピックが終わるまで、待たされてしまうかもしれません。
3.については、サッカーのときのようなラフプレーに巻き込まれかねないこと、環境汚染が進んでおり、選手にとって競技を行う環境としては難しいということ、そして、食品の安全性という問題があり、これらから選手を守るためにも、日本はオリンピックに参加しない、ということを主張し続けているのですが、これは無理な話なのでしょうか。
また、実際に、上記のことがあってか、他国も日本で最終調整を行っているではありませんか。
これで中国でオリンピックをやろうというのなら、中国の威信以外、どのような理由がありましょう。
(日本で最終調整をしているのなら、日本でやってしまう、という手もあります。)
さて、この事件、今後はどのように推移していくのでしょうか。
現政権の福田政権では、やはり期待薄なのでしょうか。
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確かに1ヶ月放置していた現政権であるため、期待しても無駄なのでしょう。
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ここ最近、特に、日本の領土が侵されつつあるのではないか、と不安に思っています。
このブログでも言っているとおり、｢博愛主義｣の日本外交があることが一因ではないかと考えています。
実際に、以下のようなことも起きています。
不安な限りです。
参考URL:
竹島逆流の“海難審判”…半島問題生んだ米占領期 (東アジア黙示録様)
米地名委員会が竹島を「韓国領」に戻す 〜不適切な日本政府の対応と官房長官の発言〜 (アジアの真実様)
北方領土から消え行く日本 〜日本人の意識からも薄れていく北方領土〜 (アジアの真実様)
色々と気になることも多くありますが、生きていれば、次回は新福田政権または北京五輪ついてしたためたいと思っていあす。
このブログでも言っているとおり、｢博愛主義｣の日本外交があることが一因ではないかと考えています。
実際に、以下のようなことも起きています。
不安な限りです。
参考URL:
竹島逆流の“海難審判”…半島問題生んだ米占領期 (東アジア黙示録様)
米地名委員会が竹島を「韓国領」に戻す 〜不適切な日本政府の対応と官房長官の発言〜 (アジアの真実様)
北方領土から消え行く日本 〜日本人の意識からも薄れていく北方領土〜 (アジアの真実様)
色々と気になることも多くありますが、生きていれば、次回は新福田政権または北京五輪ついてしたためたいと思っていあす。
テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
ここ最近、またも、日本の歴史教科書で｢竹島｣を同扱うかが問題になっているようです。
今回は、大韓民国という国から｢イチャモン｣をつけられた、という記事のご紹介です。
「竹島」明記は「挑発行為」 韓国国会が決議
いろいろと突っ込みどころの多い文章です。
･ ｢明白に韓国の固有の領土である｣とは、歴史的、地理的、国際法的、そして実効的な意味で、理由を具体的に表現する必要がある。
･ ｢韓日間の未来志向的な善隣友好関係｣って何?
そんなものはあったのか?
それは、韓国が日本にたかるという意味か?
･ ｢韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。 ｣とあるが、これは、現時点では韓国側の主張は｢アジア各国および国連をはじめとした国際社会｣に認められていない、ということを示唆していないか?
日本のほうに分があるのではないか?
しかし、現時点での総理大臣が福田康夫氏であるため、日本にとって利益のある方向への解決は難しいのでしょうか。
悩ましい限りです。
また、日本人の考え方に目を向けても、多くの方は、｢外交｣と｢親善｣を同一視しているのではないか?と思っています。
全壊の洞爺湖サミットでも、日本人は｢地球を救うためにCO2を減らそう｣と主張しているのに対し、米国はこの問題には非協力的ですし、欧州各国は地球を救うふりをして自国の利益の最大化を常にもくろんでいます。
そんな中で日本人だけが人類愛的視点でいたら、重いCO2削減目標を負わされた上に経済面でも不利益をこうむってしまうのではないでしょうか。
今回の韓国の動きを見ても、環境問題と同様、重いかせを背負わされそうに思えてなりません。
ここはどうか、生ぬるい｢友情｣など捨てて、毅然とした態度で｢竹島は日本の領土｣と押し通してほしいものです。
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今回は、大韓民国という国から｢イチャモン｣をつけられた、という記事のご紹介です。
「竹島」明記は「挑発行為」 韓国国会が決議
新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島（韓国名・独島）を「我が国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、韓国国会は１１日、「文部科学省が明記しようとする行為は、韓国の主権、領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、即刻に中断する措置をとることを要求する」など明記しないよう求める決議案を採択した。主な内容は以下の通り。
【主文】
韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土であることを確固たるものとして再宣言し、日本の文部科学省の中学校社会科の学習指導要領解説書に領有権の明記を強行する動きに対して明白に反対し、次の通り決議する。
（１）韓国国会は、韓国の固有の領土である独島について日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に独島領有権を明記しようとする行為は、韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する。
（２）韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である点を強調しつつ、日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損（きそん）する厳重な事態であることを警告する。
（３）韓国国会は、日本文部科学省の独島領有権の明記行為を即刻に中止することを要求する韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。
いろいろと突っ込みどころの多い文章です。
･ ｢明白に韓国の固有の領土である｣とは、歴史的、地理的、国際法的、そして実効的な意味で、理由を具体的に表現する必要がある。
･ ｢韓日間の未来志向的な善隣友好関係｣って何?
そんなものはあったのか?
それは、韓国が日本にたかるという意味か?
･ ｢韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。 ｣とあるが、これは、現時点では韓国側の主張は｢アジア各国および国連をはじめとした国際社会｣に認められていない、ということを示唆していないか?
日本のほうに分があるのではないか?
しかし、現時点での総理大臣が福田康夫氏であるため、日本にとって利益のある方向への解決は難しいのでしょうか。
悩ましい限りです。
また、日本人の考え方に目を向けても、多くの方は、｢外交｣と｢親善｣を同一視しているのではないか?と思っています。
全壊の洞爺湖サミットでも、日本人は｢地球を救うためにCO2を減らそう｣と主張しているのに対し、米国はこの問題には非協力的ですし、欧州各国は地球を救うふりをして自国の利益の最大化を常にもくろんでいます。
そんな中で日本人だけが人類愛的視点でいたら、重いCO2削減目標を負わされた上に経済面でも不利益をこうむってしまうのではないでしょうか。
今回の韓国の動きを見ても、環境問題と同様、重いかせを背負わされそうに思えてなりません。
ここはどうか、生ぬるい｢友情｣など捨てて、毅然とした態度で｢竹島は日本の領土｣と押し通してほしいものです。
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最近、いろいろなところで、環境問題の話を目や耳にします。
特に、その中でも、｢CO2｣や｢地球温暖化｣の話をよく耳にします。
そんな中、｢アジアの真実｣様を読んでいるときに以下の記事を見つけました。
洞爺湖サミット開幕 〜薄れるサミットの有効性と利権化される環境問題〜
上記記事の本論は｢洞爺湖サミットは有意義であったか?｣ということですが、後半に以下の記述がありました。
｢アジアの真実｣の管理者様も上記記事に疑問を呈していらっしゃいました。環境問題には国家利権がからんでおり、現在の方向性では真の｢環境保護｣に向かっていない、とのことですが、もう少し違う角度から見てみたいと思います。
(注: 国家利権がからむのは仕方のないことかとは思いますが、それ以上に問題なのは、｢カーボン･オフセット｣の枠組みでは、日本が明らかに負け組に転落してしまう、ということかと思います)
それでは、｢カーボン･オフセットとは何か｣という原点に戻り、本当にこの仕組みがCO2の削減につながるか、私になりに考えてみたいと思います。
結論から申しますと、私としては、｢カーボン･オフセット｣によるCO2削減は、ある種の妄想であるように感じています。
また、｢排出量取引は妄想｣で終わらせるだけでなく、我々には何ができるか、ということも考えたいと思います。
今回の記事では、｢カーボン･オフセット｣の中でも、｢CO2排出量取引｣に絞って見ていきたいと思います。
(注: 一般に、カーボン･オフセットというと、排出量取引のほかに、CO2排出分の植樹を行う、排出分の太陽光/風力等の｢エコエネルギー開発｣に投資する、等も含まれます。参考: 日本カーボンオフセット)
例えば、CO2排出権取引の定義として、ITproの定義(排出量取引とは)を引用します。
ここの記事からの考察では、排出量取引の基本ルールは以下3点です。
1. 排出量取引を行う2者には、それぞれ温室効果ガスの排出枠が設定されている。
2. 他の国や企業から排出枠を購入し、温室効果ガスの排出量を増やすことができる。
3. 他の国や企業に排出枠を売却し、資金を得ることができる。その代わり、相応の温室効果ガスの削減義務を負う。
これに従い、温室効果ガスの排出枠を巡って、国や企業が排出枠を巡って取引をすることになります。
さて、ここで注目すべきは、取引が成立した時点では、温室効果ガスの排出量が確定していないという点です。
つまり、特にA社に排出枠を売却したB社では、｢温室効果ガスをよぶんに削減する｣という目標は、取引締結時には決定していません。
これは、ある期限で温室効果ガスを計画通りに削減できない可能性がある、ということです。
しかも、現時点では売却した排出枠分の温室効果ガスを削減できなかったとしても、ペナルティはありません。
個別の覚書で｢一部返金｣等があるかもしれませんが、まだ、政令/法律レベルでのペナルティはありません。
つまり、排出枠による削減効果は完全に排出枠を売却した企業にゆだねられており、削減できなかったとしても｢ああ、すみませんでした｣レベルで許されてしまう余地がある、ということです。
これは、国にとっては｢温室効果ガスの削減目標に達成できなかった｣ということで社会的責任を果たしていませんし、排出枠を購入したA社にとっては、｢支払った分の働きをしていない｣ということで、裏切り行為となってしまうのではないでしょうか。
また、現在個人向けに排出枠付商品が販売されていますが、これにも疑問を感じます。
佐川急便 - 【地球温暖化防止応援キャンペーン】
ニュースリリース(ローソン): CO2排出権付き商品を販売
なぜなら、個人の場合は、国や企業と異なり明確な温室効果ガスの排出枠が割り当てられていないのに、排出枠取引に引きずり込まれているからです。
また、商品特性を調べると、多くの製品では、個人は排出量を購入する(=より多くの温室効果ガスを排出できるようになる)立場です。
排出枠もはっきりしないのに｢排出枠を増やせるようになる｣ということになり、その上コストを支払うというのは、アンフェアなのではないでしょうか。
(注: 上記ローソンの場合は、コストへの上乗せはないようですが)
なんとも、納得のいかないような話のように思います。
また、両者とも｢京都議定書の数値に貢献できる｣と謳っていますが、上記の、｢排出量を売却した者の善意を簡単に信じてよいのだろうか?｣という疑問のとおり、効果にも疑問があります。
いろいろと書きましたが、現在の排出枠取引では、温室効果ガスの削減は排出量の販売者の善意に完全に依存しており、また、私自身を含めた無知な個人からお金を巻き上げる方向に巻き込むものであるため、特に個人レベルでは手を出さないほうが賢明であると思われいます。
では、どうしたらよいか?
現時点では、｢環境問題｣を、個人レベルでさえ｢温暖化が｣｢北極の氷が｣といった、自分で捉えられない、制御できない情報を見ながら考えているところに、無理があるのではないかと思います。
まずは、｢排出量取引｣という、響きはかっこよいが中身はよく分からないものは避け、通常の意味での｢省エネ｣であったり、｢周辺の環境美化｣に努めたほうが良いと思うのです。
無駄な電気は消す。
無駄な家電を買わない。
道にごみを捨てない。
これからのインフレに備えることも同時に可能ですし、よき市民として生活することを意識すれば、地味なことかもしれませんが、実行することは非常に簡単です。
しかも、光熱費に関わる部分であれば目に見える形で効果を見ることができます。
できることから1歩ずつ。
我々市民は、そこから始めるのが良いのかもしれません。
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環境問題関連の書籍
特に、その中でも、｢CO2｣や｢地球温暖化｣の話をよく耳にします。
そんな中、｢アジアの真実｣様を読んでいるときに以下の記事を見つけました。
洞爺湖サミット開幕 〜薄れるサミットの有効性と利権化される環境問題〜
上記記事の本論は｢洞爺湖サミットは有意義であったか?｣ということですが、後半に以下の記述がありました。
サミットで排出見込まれるＣＯ２、日本が１・５億円で相殺：読売 ７日に始まる北海道洞爺湖サミットで排出が見込まれる二酸化炭素（ＣＯ２）約２万５０００トンについて、政府は約１億５０００万円かけてカーボンオフセットする。
カーボンオフセットは、途上国などでＣＯ２削減事業に投資することで、排出の避けられないＣＯ２を相殺する手法で、外務省によると、サミットでの実施は２００５年の英・グレンイーグルズサミット以来２度目。
｢アジアの真実｣の管理者様も上記記事に疑問を呈していらっしゃいました。環境問題には国家利権がからんでおり、現在の方向性では真の｢環境保護｣に向かっていない、とのことですが、もう少し違う角度から見てみたいと思います。
(注: 国家利権がからむのは仕方のないことかとは思いますが、それ以上に問題なのは、｢カーボン･オフセット｣の枠組みでは、日本が明らかに負け組に転落してしまう、ということかと思います)
それでは、｢カーボン･オフセットとは何か｣という原点に戻り、本当にこの仕組みがCO2の削減につながるか、私になりに考えてみたいと思います。
結論から申しますと、私としては、｢カーボン･オフセット｣によるCO2削減は、ある種の妄想であるように感じています。
また、｢排出量取引は妄想｣で終わらせるだけでなく、我々には何ができるか、ということも考えたいと思います。
今回の記事では、｢カーボン･オフセット｣の中でも、｢CO2排出量取引｣に絞って見ていきたいと思います。
(注: 一般に、カーボン･オフセットというと、排出量取引のほかに、CO2排出分の植樹を行う、排出分の太陽光/風力等の｢エコエネルギー開発｣に投資する、等も含まれます。参考: 日本カーボンオフセット)
例えば、CO2排出権取引の定義として、ITproの定義(排出量取引とは)を引用します。
国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を割り当て，枠を超えて排出した国（企業）と余っている国（企業）との間で排出枠を取引（トレード）する制度。取引の結果，全体の排出量を一定の範囲内に収めることを目的としている。「キャップ・アンド・トレード（Cap ＆ Trade）」とも呼ばれる。
京都議定書では，主に先進国を対象として温室効果ガスの国別削減目標を課している。排出量取引は，削減目標を確実に，しかも最小コストで達成するための手段として，各国で導入が進んでいる。排出量取引が有効とされる理由は，ある国（企業）が自ら温室効果ガスの削減対策を施すよりも，他の国（企業）から排出枠を購入した方が，コストを抑えられることがあるからである（図1）。市場原理を利用して対策を促進すれば，企業の自主的な取り組みに任せるよりも，全体の削減目標を確実に達成できるという考え方である。
ここの記事からの考察では、排出量取引の基本ルールは以下3点です。
1. 排出量取引を行う2者には、それぞれ温室効果ガスの排出枠が設定されている。
2. 他の国や企業から排出枠を購入し、温室効果ガスの排出量を増やすことができる。
3. 他の国や企業に排出枠を売却し、資金を得ることができる。その代わり、相応の温室効果ガスの削減義務を負う。
これに従い、温室効果ガスの排出枠を巡って、国や企業が排出枠を巡って取引をすることになります。
さて、ここで注目すべきは、取引が成立した時点では、温室効果ガスの排出量が確定していないという点です。
つまり、特にA社に排出枠を売却したB社では、｢温室効果ガスをよぶんに削減する｣という目標は、取引締結時には決定していません。
これは、ある期限で温室効果ガスを計画通りに削減できない可能性がある、ということです。
しかも、現時点では売却した排出枠分の温室効果ガスを削減できなかったとしても、ペナルティはありません。
個別の覚書で｢一部返金｣等があるかもしれませんが、まだ、政令/法律レベルでのペナルティはありません。
つまり、排出枠による削減効果は完全に排出枠を売却した企業にゆだねられており、削減できなかったとしても｢ああ、すみませんでした｣レベルで許されてしまう余地がある、ということです。
これは、国にとっては｢温室効果ガスの削減目標に達成できなかった｣ということで社会的責任を果たしていませんし、排出枠を購入したA社にとっては、｢支払った分の働きをしていない｣ということで、裏切り行為となってしまうのではないでしょうか。
また、現在個人向けに排出枠付商品が販売されていますが、これにも疑問を感じます。
佐川急便 - 【地球温暖化防止応援キャンペーン】
ニュースリリース(ローソン): CO2排出権付き商品を販売
なぜなら、個人の場合は、国や企業と異なり明確な温室効果ガスの排出枠が割り当てられていないのに、排出枠取引に引きずり込まれているからです。
また、商品特性を調べると、多くの製品では、個人は排出量を購入する(=より多くの温室効果ガスを排出できるようになる)立場です。
排出枠もはっきりしないのに｢排出枠を増やせるようになる｣ということになり、その上コストを支払うというのは、アンフェアなのではないでしょうか。
(注: 上記ローソンの場合は、コストへの上乗せはないようですが)
なんとも、納得のいかないような話のように思います。
また、両者とも｢京都議定書の数値に貢献できる｣と謳っていますが、上記の、｢排出量を売却した者の善意を簡単に信じてよいのだろうか?｣という疑問のとおり、効果にも疑問があります。
いろいろと書きましたが、現在の排出枠取引では、温室効果ガスの削減は排出量の販売者の善意に完全に依存しており、また、私自身を含めた無知な個人からお金を巻き上げる方向に巻き込むものであるため、特に個人レベルでは手を出さないほうが賢明であると思われいます。
では、どうしたらよいか?
現時点では、｢環境問題｣を、個人レベルでさえ｢温暖化が｣｢北極の氷が｣といった、自分で捉えられない、制御できない情報を見ながら考えているところに、無理があるのではないかと思います。
まずは、｢排出量取引｣という、響きはかっこよいが中身はよく分からないものは避け、通常の意味での｢省エネ｣であったり、｢周辺の環境美化｣に努めたほうが良いと思うのです。
無駄な電気は消す。
無駄な家電を買わない。
道にごみを捨てない。
これからのインフレに備えることも同時に可能ですし、よき市民として生活することを意識すれば、地味なことかもしれませんが、実行することは非常に簡単です。
しかも、光熱費に関わる部分であれば目に見える形で効果を見ることができます。
できることから1歩ずつ。
我々市民は、そこから始めるのが良いのかもしれません。
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